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【環球異見】オバマ・習近平会談 - FX自動売買

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 オバマ米大統領と中国の次期国家主席就任が確実な習近平・国家副主席の初会談は、今後10年の米中関係を占うものとして注目された。首脳級の厚遇で迎えつつ、人権問題改善や貿易不均衡是正などの要求も突きつけたオバマ政権の対応には評価と不満が相半ばするが、当の中国はこの10年で急速に発展した経済力を背景に「広い心」を持つよう米国に“説教”する余裕をみせている。

 ▼デーリー・テレグラフ(英国)

 ■「中国は体の大きな10代と同じ」

 英紙デーリー・テレグラフのピーター・フォスター駐ワシントン米国担当編集長は16日付の大型コラムで「オバマ米大統領は習近平副主席の顔を慎重に立てたが、決して弱さを示すものではなかった」と述べ、中国に対し国際社会の枠組みに従うよう求めたオバマ大統領の対中外交を評価した。

 同編集長は、胡錦濤国家主席の後継者である習副主席にオバマ大統領は最大限の歓迎ぶりを示したと伝える一方で、オバマ大統領は習副主席に「今後20〜30年間、中国は良き力となることを国際社会に保証する必要がある」と注文を付けたと指摘する。

 金融危機で打つ手を縛られたオバマ大統領は2009年の初訪中で人権問題を強調するのを避け「友好」を前面に押し出したが、中国の目には「弱さ」と映ったようだ。

 中国は近隣諸国と領有権問題を抱える南シナ海などで強硬な行動を取り、衰えが見える欧米型資本主義に対し国家統制型資本主義の優位を唱えた。イランの核問題やシリア当局の反体制派への武力弾圧では「内政干渉になる」と、中国は欧米と足並みをそろえた外交圧力強化を拒否している。

 同編集長は、北米男子プロバスケットボールリーグで活躍する中国の姚明選手を例に引き、「身長229センチの彼は10代からよく大人に間違えられた。中国は10代と同じで怒って平等と相互の敬意を要求するが、それに見合った責任を求められたとたん、無料入場券を欲しがるのだ」と語る。

 その上で「オバマ大統領が示唆したように、欧米が基本的なルールを要請し、(要請を)堅持し続けない限り、中国が国際社会のルールに従うことは望むべくもない」と中国に原理原則を求める大切さを強調した。(ロンドン 木村正人)

 ▼環球時報(中国)

 ■米に「広い心を」と“説教”

 16日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は、中国の習近平副主席訪米に関する外国メディアの報道を総括する記事を1面トップで掲載した。「米国メディアは(米中の)対立をあおることが好きで、報道の中に誇張部分もあるだろう」としながらも、「(人権問題で)中国の指導者は米国の圧力に屈しなかった」と伝える欧米メディアの記事を引用し、今回の訪米で、習副主席は親善だけではなく、米国に対し強硬な一面も見せたことを強調した。

 同紙は同日付の社説でも習副主席訪米を扱い、米国に対し「広い心を持つことが重要」と説く。習副主席の「太平洋は中米の2つの大国を受け入れる十分な広さがある」との発言を引用し、米国の最近の中国封じ込め政策を批判した。

 その一例として「すべての中国人が欧米のような高いレベルの生活を送れば、地球は耐えられるのか、との議論が米国でなされているが、しかし、中国国民に対して『発展をやめなさい』といって、果たしてそれが受け入れられるだろうか」と問題提起し、米中間の今日の対立の根本原因は「中国の台頭に米国が大きな圧力を感じていることにある」としている。

 しかし、中国の台頭は「人間としての基本的な生活尊厳を守る面での台頭であって、これから数世代にわたり、中国人が米国の利益を脅かそうとすることはない」と強調。「中国と比べて米国は強者であり、強者は広い心を持つべきだ」と結んでいる。

 これまでの中国要人訪米で、中国メディアは「中国の人権状況は良好」などと米国の対中批判を弁解する記事を載せることが多かったが、今回は米国への説教めいた主張を載せるなど、経済発展に裏付けられた中国の自信をのぞかせた。(北京 矢板明夫)

 ▼ワシントン・ポスト(米国)

 ■「信仰の自由」言及なしに不満

 16日付の米紙ワシントン・ポスト社説は、人権問題に関するオバマ米政権から習近平副主席への注文が極めて少なかったことに不満を示し、公式の場で誰一人として「信仰の自由」の重要さに言及しなかったことを鋭く批判した。

 オバマ大統領は習副主席との会談の冒頭、記者団を前に中国の名指し非難を避けながら人権問題の重要性を指摘。バイデン副大統領も「複数の著名な個人」の置かれた現状に懸念を示すなど、慎重な表現で中国側に状況の改善を迫った。

 だが、社説は米国側が人権問題で、ノーベル平和賞受賞者で長期間の服役を強いられている民主活動家、劉暁波氏の「名前さえ挙げなかった」と具体性に欠ける米国の主張に疑問を示す。

 オバマ政権の対応が、「人権問題よりも貿易や為替問題を優先させた」との認識から、中国の周辺国への攻撃的な対応を阻止するためにも、米国は対中政策の焦点を「政治改革の必要性に置くべきだ」と強く主張する。

 また、社説は「特にチベットで、宗教活動家が中国側の弾圧の標的になっている」と指摘。それでも「信仰の自由」に言及しなかったことに驚きを隠さない。

 特に同紙は、中国当局が習副主席の訪米直前、米国務省で「宗教の自由問題」を担当する高官へのビザ発給を拒否し、米国側も事を荒立てないよう内々に指示していたと報じており、こうした背景もオバマ政権への不信を深めた理由だ。

 社説はオバマ政権が習副主席に対し、「信仰の自由は米中関係にとって、為替相場や世界貿易機関(WTO)と同様に重要」と伝えるべきだったと述べ、機会を逸した米国側の対応に失望感をあらわにした。(ワシントン 犬塚陽介)
(この記事は海外総合(産経新聞)から引用させて頂きました)


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